ニュースレター 2024年12月号
税理士法人ナナイロです。ニュースレター2024年12月号をご紹介いたします。
オーナー経営者の皆さまは、自社株式の評価について関心をお持ちだと思います。
今回は、自社株式の評価にあたって、重要な動きがありましたので、共有させていただきます。
先月6日、会計検査院は令和5年度決算検査報告を内閣に送付しました。
その中で以下のような指摘をしており、表立った指摘を受け、国税庁（財務省）が今後、対応を検討するものと考えられます。
指摘①
原則的評価方式による評価について、類似業種比準価額が純資産価額に比べて相当程度低い （＝類似が利用できれば株価が下がる）
指摘②
特例的評価方式（いわゆる配当還元方式）による評価について、還元率10％は近年の金利水準と比べて高い （＝配当を割戻す率（還元率）が高いので株価が低くなる）
取引相場のない株式の評価について、株価対策、相続税対策、相続対策など様々な対策を思案する際に、上記を踏まえて対応にあたることになりますが、そこについて会計検査院から指摘を受けたかたちとなっています。
自社株式評価のコントロールにあたっての基本戦略自体が変わる可能性があり、今後の動向に注意が必要です。